【会社・職場の防災備蓄は何日分必要？】従業員人数別の水・食料・簡易トイレと帰宅困難対策
菅原功志郎大規模な地震や集中豪雨、台風による停電が発生すると、電車やバスが止まり、従業員がすぐに帰宅できなくなることがあります。
道路や駅周辺が混乱しているなかで一斉に移動すると、火災や落下物、混雑による事故に巻き込まれるだけでなく、救急・消防活動を妨げるおそれもあります。
そのため会社や職場では、建物の安全が確認できる場合に、従業員が一定期間とどまれるよう水・食料・簡易トイレなどを備えておくことが大切です。
ただし、家庭用の防災備蓄をそのまま人数分そろえるだけでは十分とはいえません。
従業員数、来客数、勤務時間、建物の安全性、地域の浸水リスクなどを踏まえ、備蓄量と社内ルールを一緒に整える必要があります。
私は宮城県仙台市を中心に、理感整骨院、出張整体トラスト、暮らしサポートを運営しています。
患者様や高齢の方と接する事業所を運営する立場から、小規模な店舗やクリニックでも取り入れやすい現実的な備えを重視しています。
この記事では、会社の防災備蓄は何日分必要なのか、従業員人数別に水・食料・簡易トイレをいくつ用意するのか、帰宅困難時のルールや保管方法まで分かりやすく解説します。
この記事のポイント
- 会社の備蓄は、まず従業員1人につき3日分を基本に考える
- 3日分の目安は、水9L・食料9食・簡易トイレ15回分・毛布等1枚
- 店舗やクリニックは、従業員分とは別に来客・患者分の余裕を持たせる
- 備蓄品だけでなく、一斉帰宅を抑える社内ルールと役割分担も決める
- 地震と浸水の両方を想定し、備蓄を複数箇所へ分散する
第1章｜会社・職場の防災備蓄は何日分必要か
基本は「従業員1人につき3日分」から考える
会社や職場の防災備蓄は、従業員1人につき最低3日分を基本に考えます。
内閣府などの公的資料では、大規模災害時に従業員が施設内で待機できるよう、3日分の水や食料などを備える考え方が示されています。
発災直後は、救命・救助活動や道路の安全確認が優先されます。
仙台市も、大規模災害時には安全な職場などにとどまり、むやみに移動を始めないことを呼びかけています。
ただし、すべての事業者に全国一律で同じ備蓄義務が課されているわけではありません。
東京都では帰宅困難者対策条例により、一斉帰宅の抑制や3日分の備蓄が事業者の努力義務とされていますが、地域や建物、業種によって確認すべき条例や計画は異なります。
まずは事業所がある自治体の地域防災計画、帰宅困難者対策、入居ビルの防災規定を確認しましょう。
家庭の備蓄と会社の備蓄は目的が違う
家庭の備蓄は、自宅で3日から7日程度生活するためのものです。
一方、会社の備蓄は、交通機関や周辺道路が混乱している間、従業員が安全な建物内で待機するために使います。
会社には水や食料だけでなく、照明、通信手段、排泄、寒さ、衛生、安否確認への備えも必要です。
家庭で必要な備蓄量については、【防災備蓄は何日分必要？】家族人数別の水・食料・簡易トイレ・電源チェックリストで詳しく解説しています。
第2章｜従業員人数別の3日分備蓄量
1人あたりの基本計算
会社で3日分を計算するときは、次の数量を基本にします。
- 飲料水：1日3L × 3日 ＝ 9L
- 非常食：1日3食 × 3日 ＝ 9食
- 簡易トイレ：1日5回 × 3日 ＝ 15回分
- 毛布または保温用品：1枚
簡易トイレは、成人の平均的な排泄回数として1日5回を用いた計算です。
体調や水分摂取量には個人差があるため、来客分とあわせて余裕を持たせると安心です。
ポチップ
従業員人数別の早見表
| 従業員数 | 飲料水 | 非常食 | 簡易トイレ | 毛布・保温用品 |
|---|---|---|---|---|
| 1人 | 9L（2Lボトルなら5本） | 9食 | 15回分 | 1枚 |
| 3人 | 27L（2Lボトルなら14本） | 27食 | 45回分 | 3枚 |
| 5人 | 45L（2Lボトルなら23本） | 45食 | 75回分 | 5枚 |
| 10人 | 90L（2Lボトルなら45本） | 90食 | 150回分 | 10枚 |
| 20人 | 180L（2Lボトルなら90本） | 180食 | 300回分 | 20枚 |
| 50人 | 450L（2Lボトルなら225本） | 450食 | 750回分 | 50枚 |
※2Lボトルの本数は必要量を下回らないよう端数を切り上げています。
※1箱あたりの本数は商品によって異なるため、箱数ではなく総容量で確認してください。
例えば従業員10人の職場では、3日分の水だけで90kg前後になります。
購入費だけでなく、保管スペース、棚の耐荷重、各階への分散も計画に含めましょう。
簡易トイレの備蓄数や使い方、防臭対策は、【簡易トイレは何回分必要？】家族人数別の備蓄数・使い方・防臭・処分方法を徹底解説も参考にしてください。
第3章｜会社に備蓄したい基本用品チェックリスト
水・食料・トイレ
- 保存水：1人9Lを基本に、配りやすさも考えて2Lと500mlを組み合わせる
- 調理不要の非常食：そのまま食べられるパン、ようかん、ビスケット、レトルト食品など
- 簡易トイレ：便袋、凝固剤、回収用袋がそろったもの
- 防臭袋・ゴミ袋：使用済み便袋や衛生用品を一時保管するもの
非常食は、賞味期限だけでなく、停電や断水時に火や水を使わず食べられるかを確認します。
アレルギーや宗教上の制限、咀嚼しにくい方がいる場合は、対象者に合う食品も用意しましょう。
ポチップ
ポチップ照明・通信・電源
- LEDランタン：室内全体を照らす共用照明
- ヘッドライト・小型ライト：両手を空けて移動するための個人用照明
- 乾電池式ラジオ：自治体や交通機関の情報を得る手段
- モバイルバッテリー：安否確認や業務連絡に使うスマートフォン用
- ポータブル電源：必要性と消費電力を計算したうえで導入を検討
ポータブル電源は、冷暖房や大型家電を長時間動かせるとは限りません。
まずはスマートフォン、照明、ラジオなど、情報収集と安全確保に必要な機器を優先します。
保管時の充電残量や補充電の間隔は製品ごとに異なるため、取扱説明書に従って点検してください。
ポチップ防寒・衛生・安全用品
- 毛布、アルミ保温シート、簡易マット
- マスク、ウェットティッシュ、手指衛生用品
- 救急箱、ガーゼ、包帯、絆創膏、使い捨て手袋
- 作業用手袋、ブルーシート、養生テープ
- 紙の連絡網、筆記用具、掲示用紙
- 必要に応じてヘルメットや防災頭巾
会社の救急箱は、応急手当に必要な用品を中心にします。
内服薬にはアレルギーや服用上の注意があるため、従業員それぞれの常備薬は個人で管理する方法が安全です。
ポチップ第4章｜共用備蓄と個人の備えを分ける
会社だけですべての個人用品を準備するのは現実的ではありません。
「会社が用意するもの」と「従業員が自分で用意するもの」を分け、入社時や定期訓練で周知しましょう。
| 会社の共用備蓄 | 従業員個人の備え |
|---|---|
| 水、共通の非常食 | 持病の薬、お薬手帳の情報 |
| 簡易トイレ、防臭袋 | 眼鏡、コンタクト用品 |
| ランタン、ラジオ | 自分の充電ケーブル |
| 毛布、救急用品 | 生理用品、個人の衛生用品 |
| 工具、安全用品 | アレルギー対応食 |
| 紙の連絡網 | 歩きやすい置き靴、家族の連絡先 |
通勤バッグには防災ポーチ、職場のロッカーには置き靴と個人用品、倉庫には会社の共用備蓄という3段階にすると整理しやすくなります。
毎日持ち歩く備えは、【防災ポーチの中身は何を入れる？】通勤・買い物・子どもが毎日持ち歩く0次防災チェックリストをご覧ください。
避難時に持ち出す用品やリュックの重さは、【防災リュックの中身は何を入れる？】容量・重さと地震・大雨に備える非常持ち出し品チェックリストで解説しています。
第5章｜店舗・クリニックは来客や患者の分も考える
整骨院、美容室、飲食店、小売店、介護事業所などでは、発災時に従業員以外の人が施設内にいる可能性があります。
ただし、毎日の来客数全員に一律3日分を上乗せすればよいわけではありません。
次の条件から、現実的な追加人数を決めます。
- 最も混雑する時間帯に何人が滞在しているか
- 来客が自力で移動できるか
- 高齢者、乳幼児、歩行が難しい方が利用するか
- 施設を一時待機場所として使える安全性があるか
- 近隣の指定避難所や一時滞在施設までどれくらいかかるか
例えば、従業員3人、混雑時の患者様が最大5人の治療院であれば、従業員3人分を基本備蓄とし、患者様5人が一定時間待機できる水、トイレ、保温用品を追加する方法が考えられます。
来客用の食料をどこまで用意するかは、施設の滞在時間や自治体の計画を踏まえて決めましょう。
小規模な施術所で確認したいこと
私が運営するような整骨院では、施術中に地震が起きる可能性もあります。
ベッド周辺に落下物がないか、停電時にも出口まで誘導できるか、足腰が不安な方を誰が支援するかを事前に確認しておくことが重要です。
患者情報や緊急連絡先は、個人情報の取扱規程に沿ってバックアップし、停電時に必要な情報へアクセスする方法も決めておきます。
備蓄品を用意するだけでなく、声かけ、誘導、救護、連絡を担当する人を決めておくと、少人数の職場でも動きやすくなります。
第6章｜帰宅困難時の社内ルールを決める
災害時は、備蓄品の量と同じくらい「誰が、何を判断するか」が重要です。
従業員がそれぞれの判断で移動を始めると、安否確認が難しくなり、危険な場所へ向かってしまう可能性があります。
事前に決めたい6つの項目
- 待機の判断基準：建物の安全、火災、浸水、余震、行政情報を誰が確認するか
- 安否確認の方法：電話以外に、安否確認システム、メッセージ、災害用伝言ダイヤル171などをどう使うか
- 備蓄品の管理者：鍵の場所、開封の判断、配布方法を誰が担当するか
- 情報の集約先：交通機関、道路、気象、防災情報をどこから得るか
- 帰宅開始の条件：周辺の安全、時間帯、天候、移動経路をどう確認するか
- 責任者不在時の代理順位：社長や管理者が不在でも判断できる体制を作る
「発災から必ず何時間待機する」と時間だけで固定せず、建物と周辺の安全、行政や交通機関の情報を基に判断します。
火災や津波、浸水など施設内にとどまる方が危険な場合は、ためらわず適切な避難場所へ移動しなければなりません。
会社のルールは、防災担当者だけが知っている状態にせず、全従業員へ配布し、年1回以上は訓練で確認しましょう。
第7章｜備蓄品の置き場所と収納方法
1か所にまとめすぎない
備蓄倉庫の扉が変形したり、その区画に入れなくなったりすると、備蓄をすべて取り出せない可能性があります。
事務所、休憩室、各階の収納などへ分散し、どこに何があるか一覧表を作っておきましょう。
地震対策では重い物を低く置く
水の箱を高い棚へ置くと、落下によるけがや棚の転倒につながります。
浸水の心配が少ない場所では、重い水を低い位置へ置き、棚を固定するのが基本です。
通路や避難口の前には置かず、取り出す際に腰を痛めない高さや運搬方法も考えます。
浸水地域では上階や高い保管場所も検討する
ハザードマップで浸水が想定されている事業所は、床へ直接置くと水や食料が使えなくなることがあります。
可能であれば上階へ分散し、1階で保管する場合は、落下しない丈夫な棚の浸水想定より高い位置を検討します。
地震では「重い物を低く」、水害では「浸水より高く」という条件がぶつかるため、上階の低い棚に置くなど両方のリスクを抑える方法を選びましょう。
台風接近前の確認事項は、【台風前に家でやること】窓・ベランダ・庭・停電・断水を48時間前から備えるチェックリストも参考になります。
第8章｜停電・断水時の業務継続も決めておく
災害時に営業を続けるか、利用者を受け入れるか、休業するかは、備蓄の有無だけでは判断できません。
建物、電気、水道、通信、トイレ、消防設備の状態を確認し、安全を優先して決めます。
最低限確認したい設備
- 停電時も非常灯や誘導灯が使えるか
- 固定電話やインターネットが止まった場合の連絡方法があるか
- 断水後にトイレの水を流してよいか確認する手順があるか
- 冷蔵保管が必要な薬品や商品への対応が決まっているか
- PCや予約・会計データのバックアップがあるか
- 従業員の家族の安否確認に配慮した勤務方針があるか
大容量の電源があっても、事業所全体を通常どおり動かせるとは限りません。
「安全確認と連絡に必要な電力」と「事業を継続するための電力」を分け、必要な機器の消費電力と使用時間を計算しておきましょう。
停電直後の行動については、【台風で停電したら】最初にやること｜冷蔵庫・スマホ・暑さ対策を時系列で解説で詳しくまとめています。
第9章｜年2回の点検と備蓄計算チェックリスト
防災備蓄は、一度購入したら終わりではありません。
水や食料の期限、乾電池の液漏れ、ライトの故障、バッテリーの自然放電、従業員数の変化などを定期的に確認する必要があります。
3月11日と9月1日など、年2回の点検日を社内カレンダーへ登録しておくと忘れにくくなります。
会社・職場用の備蓄計算
- 従業員数：（ ）人
- 追加で想定する来客・患者・利用者：（ ）人
- 備蓄対象人数 A：（ ）人
- 飲料水：A × 9L ＝ （ ）L
- 非常食：A × 9食 ＝ （ ）食
- 簡易トイレ：A × 15回 ＝ （ ）回分
- 毛布・保温用品：A × 1枚 ＝ （ ）枚
※来客分を一律3日分で計算するか、短時間の一時待機分として計算するかは、施設の役割と自治体の計画に合わせて決めてください。
年2回の点検項目
- 水・食料の期限と数量を確認した
- アレルギー対応食や個別配慮品を確認した
- 簡易トイレの便袋・凝固剤・防臭袋を確認した
- ランタン、ライト、ラジオを実際に作動させた
- 乾電池の期限と液漏れを確認した
- モバイルバッテリーやポータブル電源を説明書に従って点検した
- 救急用品と衛生用品を補充した
- 従業員名簿、緊急連絡先、代理責任者を更新した
- 備蓄場所まで安全に行けることを確認した
- ハザードマップと避難先を見直した
まとめ｜まず人数を数え、不足している水とトイレから整える
会社や職場の防災備蓄は、従業員を危険な一斉帰宅から守り、建物内で安全に待機するための備えです。
最後に、重要なポイントをまとめます。
- 会社の備蓄は、従業員1人につき3日分を基本にする
- 1人分は水9L・食料9食・簡易トイレ15回分・毛布等1枚が目安
- 店舗やクリニックは、混雑時の来客・患者分を別に検討する
- 会社の共用備蓄と、薬・眼鏡・置き靴などの個人用品を分ける
- 一斉帰宅の抑制、安否確認、備蓄配布、代理責任者を社内ルールにする
- 地震と浸水の両方を考えて分散保管し、年2回点検する
最初からすべてを完璧にそろえる必要はありません。
まずは現在の従業員数と備蓄量を数え、必要量との差を見える化してみましょう。
不足が大きい場合は、生命維持に必要な水と、断水直後から必要になる簡易トイレを優先し、食料、照明、保温用品、通信手段へ順番に広げると進めやすくなります。
備蓄品と社内ルールをセットで整え、従業員も来客も落ち着いて行動できる職場を目指しましょう。
参考にした公的情報
- 内閣府 防災情報のページ｜できていますか？トイレの備蓄
- 内閣府 防災情報のページ｜企業に求められる防災への取り組み
- 仙台市｜帰宅困難者対策
- 仙台市｜仙台市災害時帰宅困難者支援条例
- 東京都防災ホームページ｜東京都帰宅困難者対策条例の概要
※公的情報、条例、ガイドラインは改定される場合があります。
事業所がある自治体、消防、入居施設の最新情報もあわせてご確認ください。
免責事項
本記事の備蓄量や対応手順は、一般的な会社・店舗・小規模事業所が防災計画を考えるための目安です。
全国すべての事業者に適用される法的要件や、個別施設の安全を保証するものではありません。
実際の運用では、所在地の条例や地域防災計画、消防計画、建物管理者の指示、業種別の基準を優先してください。
災害時は、自治体、消防、警察、気象庁、交通機関などが発信する最新情報を確認し、建物内にとどまることが危険な場合は適切な避難行動を取ってください。
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